建ぺい率と容積率とは？【まずはざっくり定義】
不動産の広告や宅建の勉強でよく出てくる「建ぺい率」と「容積率」。
なんとなく聞いたことはあるけど、違いを正確に説明できる人は意外と少ないかもしれません。
どちらも「土地の上にどんな建物を建てられるか」を制限するルールですが、それぞれ意味が異なります。
まずは、それぞれの定義を簡単に見てみましょう。
建ぺい率とは？
建ぺい率＝敷地面積に対する建築面積（真上から見た面積）の割合
たとえば、敷地が100㎡で建ぺい率50%なら、建物の1階部分（建築面積）は最大50㎡までOKということです。
📌 イメージ：上空から見たときに、どのくらい地面を“建物で覆っているか”を表す指標です。
建ぺい率が低い土地では、建物の面積が制限され、必然的に庭や空きスペースが広くなります。これは、風通しや日当たり、防災面での安全性を考慮した制度とも言えます。
📌宅建試験で出るポイント
①特定行政庁が指定する角地→１０％プラス
②防火地域内で耐火建築物→１０％プラス（もともと８０％の地域は、２０％プラスとなり、規制なし）
③準防火地域で、耐火建築物・準耐火建築物→１０％プラス
容積率とは？
容積率＝敷地面積に対する延べ床面積（全部の階の合計）の割合
同じく敷地が100㎡で容積率300%なら、延べ床面積は最大300㎡までOKということ。
2階建てなら、各階150㎡まで、3階建てなら各階100㎡まで建てられる計算です。
📌 イメージ：建物全体の“ボリューム（容積）”の上限を示す指標です。
容積率が高いほど、高層の建物が建てやすくなります。そのため、都市部では容積率が高く、住宅密集地やビル街に多い傾向があります。
宅建試験ではここが問われる！
建ぺい率・容積率は、宅建試験のなかでも頻出のテーマです。
特に法令上の制限分野でよく問われ、イメージとして正確に理解できているかがポイントになります。
✔ よく出るポイント
- 定義の理解（どちらが建築面積／延べ床面積か）
- 関連用語（用途地域・角地緩和など）とのつながり
- 用途地域ごとの制限：商業地域は建ぺい率80%まで（この1つを押さえればOK）
特に建ぺい率に関しては、「角地では10%緩和される」というルールがあるため、選択肢でひっかけられることが多いです。
また、問題文で「延べ面積」や「建築面積」という言葉をあえて使い分けてくるため、混同しないように注意が必要です。
図でイメージしよう！
✅ 建ぺい率：真上から見た建物の広さ
✅ 容積率 ：建物全体の“かさ”
図で考えると、直感的に覚えやすくなります！
たとえば、同じ敷地面積でも建ぺい率が高ければ、建物は敷地いっぱいに近い形で建てられます。逆に容積率が高ければ、縦に大きく使えるというイメージです。
覚え方と関連用語【暗記用まとめ】
✔ 覚え方
- 建ぺい率＝“面ペイ”＝真上からの面積
- 容積率＝“容積”＝体積＝建物全体のボリューム
語感からイメージしやすい語呂合わせにすると、混乱を防ぎやすくなります。
✔ 関連用語
- 用途地域：建ぺい率・容積率の上限を地域ごとに決めるルール
- 角地緩和：角地では建ぺい率が緩和される場合あり（＋10%）
また、再建築不可物件や違反建築物など、宅建業法上でも重要な用語と密接に関わってくるため、基本用語として押さえておきたいポイントです。
実生活ではどう役立つ？
建ぺい率や容積率は、日常生活でも意外と役に立ちます。
不動産購入や賃貸の際、見えにくい“制限”を事前に把握しておくことで、住まいや土地選びの質が変わります。
✔ 賃貸・購入時にチェックするポイント
- 建ぺい率が低い土地：庭が広く、ゆとりのある物件が多い
- 容積率が高いエリア：ビルやマンションが立ち並びやすい
- 容積率オーバー：違法建築の可能性があり、購入時に注意
✔ 不動産投資や実家の建て替えにも関係
「どのくらいの家が建てられるか」は、すべてこの2つのルールで決まります。
逆に言えば、建ぺい率や容積率に余裕がある土地は、資産価値が高いとも言えるのです！
まとめ｜建ぺい率と容積率は、不動産の“骨格”を決めるルール！
建ぺい率と容積率は、不動産の「骨格」や「限界値」を決める、とても重要なルールです。
✅ この記事のまとめ
- 建ぺい率：敷地に対する建築面積（真上から）
- 容積率 ：敷地に対する延べ床面積（全体の階合計）
- 宅建では定義と関連知識（用途地域・角地緩和）が頻出
- 実生活でも「広さ」や「住環境」を見極めるポイントになる
宅建の学習はもちろん、家を借りる・買うときにも絶対に役立つ知識です。
「宅建知識図鑑」、次回もお楽しみに！
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