宅建士とは？どんな仕事をするのか、わかりやすく解説

はじめに

「宅建士って聞いたことあるけど、実際どんな仕事をするの？」「資格を取るとどんな場面で活かせるの？」

そんな疑問を持つ方に向けて、今回は宅建士の役割や業務内容、活かせる場面などをわかりやすく紹介していきます。

✅記事の信頼性

大学2年時に宅建試験に独学で合格した筆者が解説。

宅建士とは？

宅建士（正式名称：宅地建物取引士）は、宅地や建物の売買・賃貸に関する取引の専門家です。不動産業界で働く上で非常に重要な資格で、法律で定められた独占業務を行うことができます。

以前は「宅地建物取引主任者」と呼ばれていましたが、2015年から現在の「取引士」という名称になりました。この名称変更によって、資格としての責任や専門性の高さがより明確に示されるようになりました。

独占業務というのは、資格を持っていないとできない仕事のことですね
医師免許を持っていないと手術しちゃダメ、みたいな感じです。

宅建士の主な業務

宅建士が行う代表的な業務は以下の3つです。

① 重要事項の説明（重説）

不動産取引をする際に、物件の法的な内容や条件を、買主・借主に対してきちんと説明する業務です。この説明は宅建士にしかできません。例えば、建築基準法に基づく用途地域の制限や、接道義務、登記簿の内容など、専門的な情報をわかりやすく伝える必要があります。

不動産に関するルールを顧客に説明するかんじ。

② 重要事項説明書への記名・押印

説明した内容を文書にまとめた「重要事項説明書」に、宅建士が記名押印することで正式な書類となります。この文書は、取引前に交付されるもので、取引の透明性や安全性を確保するための重要な役割を果たします。

これも独占業務の一つ。宅建士だけが、ハンコを押すことができるのです。

③ 契約書への記名・押印

売買契約書や賃貸契約書にも、宅建士の記名・押印が必要です。これにより、契約内容が適正かつ法的に問題がないことを担保する意味があります。

これらの業務は宅建士の「独占業務」として、無資格者には認められていません。そのため、不動産会社では一定数の宅建士の設置が義務づけられています（事務所ごとに5人に1人以上）。

なぜ宅建士が必要なの？

不動産の取引は金額も大きく、専門的な法律知識が必要になります。そのため、宅建士が関与してトラブルを未然に防ぐことが重要です。

とくに「買ったあとにこんな制限があるなんて知らなかった！」というような問題を防ぐために、契約前に重要事項をしっかり説明することが求められます。また、取引に関係する法令（民法・建築基準法・都市計画法・宅建業法など）は多岐にわたります。これらを正確に理解し、相手方に説明できる専門家として、宅建士が存在しています。

ようするに、不動産の専門家って感じですね

宅建士が活躍できる業界

宅建士の資格が活かせる場面は、不動産会社にとどまりません。

業界	具体的な活躍の場
不動産仲介	売買・賃貸の営業職、管理職
不動産管理	賃貸物件の管理、更新業務など
デベロッパー	新築マンションや宅地開発などの企画
金融機関	不動産担保ローン、住宅ローン審査
建設会社	土地仕入れや物件販売など
公務員	都市計画課、用地課などの行政職